フリーランスの時給・単価はいくらにすべき?見落としがちな計算
フリーランスになったばかりの人が陥りがちなのが、会社員時代の年収を労働時間で割って単価を決めることです。その単価では、これまで会社が負担していたものがすべて抜け落ちます。
単価でまかなうべきもの
- 手元に残したい金額(税金・経費を引いた後)。
- 経費:パソコン、ソフト、通信費、税理士、勉強代。
- 税金と社会保険:所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金。会社員のような会社負担はありません。
- 請求できない時間:休暇、祝日、病気、営業、事務作業。
請求できる時間は思ったより少ない
会社員の年間労働時間はおよそ1,800〜2,000時間。フリーランスは休みを取り、作業時間のうち請求できるのが60〜70%程度とすると、年1,000〜1,300時間ほどになることが多く、それだけで必要な時給はほぼ倍になります。
計算式
- 必要な売上 = (手取り目標 + 経費)÷(1 − 税・社会保険の割合)
- 請求できる時間 = 稼働週数 × 週の労働時間 × 請求できる割合
- 最低時給 = 必要な売上 ÷ 請求できる時間
フリーランス単価計算機はこの計算を行い、日当や月の売上目標も表示します。
価格ではなく下限
結果は事業を続けるための最低ラインです。実際の単価は市場、経験、提供する価値で決まり、案件単位で見積もる人も多くいます。ただし、どの見積もりもこの下限を下回らないようにしましょう。
日本ならではのポイント
- 取引先から10.21%の源泉徴収をされる報酬もありますが、これは前払いの税金で、最終的な税額は確定申告で精算します。
- インボイス制度の登録の有無で、消費税の扱いと単価交渉が変わります。
会社員の求人と比べるなら時給・月給・年収換算も便利です。
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